りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。
核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと
宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、
欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。
昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、
▽核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業
▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業
▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト
――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、
資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。
一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの
大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への
投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。
取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、
三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。
ソース 毎日新聞 01/05 22:46
https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/020/164000c
核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと
宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、
欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。
昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、
▽核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業
▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業
▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト
――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、
資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。
一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの
大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への
投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。
取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、
三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。
ソース 毎日新聞 01/05 22:46
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